大学教育再生プログラム(AP) テーマⅠⅡ複合型

APの基本的情報

  • TOP > 
  • 選定校の一覧 > 
  • 茨城大学
       4階層質保証システム,並びに地域協働モデルによる卒業時における質保証の取組

茨城大学
   4階層質保証システム,並びに地域協働モデルによる卒業時における質保証の取組

テーマⅤ「卒業時における質保証の取組の強化」

事業期間:2016年度~2019年度

【取組の概要】

 AP事業における本学の計画は、IR(インスティテューショナル・リサーチ:データ分析等にもとづく現状把握機能)と教育改善を結合した4階層質保証システムの構築を柱にしている。教育改善には、「教員」「学科・コース」「学部」「全学教育マネジメント組織」の4つのレベル(階層)それぞれでの取組が不可欠である。そこで、この取組を4階層質保証システムと名付けて、学生の学修成果の可視化やそれに基づく授業・教育の点検評価、FDミーティング・SD研修を組織的に実行するというものである。こうした多層的 PDCAサイクルを回すことによって教育の質保証を図るとともに、「人材育成 Annual Report」による成果の発信や、本学が取り組んでいる各種地域連携事業と連動させて教育改革を加速する地域協働モデルの構築にも取り組む計画である。

【取組のポイント】

➢PDCAサイクルによる保証と一貫したエンロールメント・マネジメント
➢ディプロマ・ポリシー達成度に関する調査の体系化による学修成果の把握
➢人材育成Annual Report(学修成果ファクトブック)作成による学修成果の可視化
➢ルーブリックを用いた学生指導、成績評価
➢地域のステークホルダーと協働した 教学IR体制の強化

【キーワード】
「地域人材育成」、「4階層質保証システム」、「FD」、「学修成果」、「地域協働」

【人材育成目標】

 変化の激しい21世紀において社会の変化に主体的に対応し、自らの将来を切り拓くことができる総合的人間力を育成することを教育目標として、地域と世界で活躍する人材の育成を進めている。
 大学においては、専門的な知識・技能だけでなく、社会の中で学び続ける力や環境変化に対応し、適応する力を身につけることが社会から期待されている。特に、地域のステークホルダーとの連携を強めながら教育改革を加速する、地域協働モデルを構築していくことで、目標の達成を目指す。

【教育上の課題】

 ディプロマ・ポリシー(DP)に掲げた教育の実現のため、入口から出口までの学生の学修成果及び修学状況の可視化による把握や、教育の内部質保証システムの構築が求められ、総合的な学修支援の基盤となる全学的な教学IRやエンロールメント・マネジメント体制を整備し、教育及び卒業時の質保証を担保していく必要がある。それを具現化し、学生に還元するにあたっては、教育改善に資するための体系的かつ実質的なFD活動等が重要となる。

【これまでの取組、実績・成果】

<取組> 
①教育3ポリシーを公表するとともに、新入生に対して「コミットメント・セレモニー」「大学入門ゼミ(必修)」を実施するなど、特に自校教育、初年次教育の充実に取り組んだ。
②一部の学部で卒論ルーブリックの先行運用を開始し、卒業段階でどれだけの力を身に付けたのかを客観的に評価する仕組みの構築に取り組んだ。
③学生調査の結果を基に、入学時から各学年、卒業時、卒後3年時など連続した学修成果(DP修得度)の推移を可視化し、全学会議等で情報共有を図るとともに、各学部等のFD実施に取り組んだ。
④学外からの助言・評価機能として設置したアドバイザリーボードを、全学部とも1回以上開催し、カリキュラムの点検を実施するなど、学外の多様な人材との協働による助言・評価の仕組みの構築に取り組んだ。

<実績・成果>
①DPの理解度について6月に新入生調査を行った結果、入学前にDPを知っていた新入生は1/5程度であったが、自校教育等を通して、本学教育方針の理解度の向上を図ったところ、DPについて理解したと回答した学生は約2/3に達しており、本学のDPを多くの学生が把握の上、見通しをもって主体的に学習に向かう体制が構築できた。
②評価者と被評価者の間で達成水準が共有されるとともに、複数の評価者間でも標準化され、客観的に評価する仕組みが構築された。十分な取組ができていない学生に対して適切な指導が可能になった。
③学修成果に関する数値情報を集約し、人材育成Annual Reportとして作成するための準備ができた。また、学修成果について可視化することは、学生が学修状況を把握しやすくなるだけでなく、教員にも履修指導上のメリットが大きく、本学の担任制度がより有効に機能することに貢献できた。また、各学部にFD関連情報を提供できるようになり、組織的な教育活動の改善が実施できるようになった。
④アドバイザリーボードでは、アクティブ・ラーニング科目数が適切に配置されており、また、評価基準を同じ尺度に揃える努力がなされているという評価を得た。地域社会など学外者による点検を受けることにより、客観的な視点を取り入れ、社会との協働を一層推進する仕組みが構築できた。

【今後の取組の計画】

<取組の計画>
①2018年度から導入した情報システムにより、学修成果の可視化を推進し、学生の自主的な学習を促進させて学習時間を一層増加させる。
②主要科目について成績評価基準のルーブリック化を進める。成績評価結果を、得点の開示とともにルーブリックで開示できるかどうかを検討し、一部の科目で導入する。
③学外者の協力を得て、社会のニーズを把握した結果(聞き取り調査やアンケート、外部評価等)について、FDなどを通してカリキュラムや授業内容に反映させ、学生の「社会での活躍可能性」を広げる。

【本取組における成果と社会へのインパクト】

●IRと教育改善を結合した4階層質保証システムを構築し、中規模大学における教育の質保証システムに係る運用モデルを提示し、卒業時の質保証として 「人材育成 Annual Report」 により学修成果を可視化し社会に発信することによって、大学の教育成果を地域社会へ広く示すことが期待できる。
●本学が取り組む各種地域連携事業と連動させて教育改革を加速する、質保証に関する新しい地域協働モデルを構築することにより、地域ニーズを踏まえた地域人材の育成に資することができる。

【本取組の質を保証する仕組み】

 教育活動においては、全学のDPに沿って、全ての学部・学科・コース毎にそれぞれのDPを定め、学科・コース等(カリキュラム)毎の学修目標を明確にすることから行ってきた。
 見通しをもって主体的に学習に向かう姿勢を育てるため、初年次教育の充実に取り組んでいる。また、3年次第3クォーターに必修科目を設定しない「internship 0ff-campus Program (iOP)クォーター」を設け、留学やインターンシップだけでなく、多様な学外学修プログラムを整備することで、学習動機の向上を図るとともに、学修成果の可視化によって、学生の自主的な学習を促進させて学習時間を増加させることを目標として質保証に取り組んでいる。
 また、本取組では、学修成果の把握を踏まえた改善を継続的に実施するため、本取組のコアとなる4階層質保証/FD(教員-学科・コース等-学部-全学)システムの整備を進めている。教員(授業)レベルでは、全学部で授業の点検(概ね半期に3科目)を行い、学科・コースレベルでは、各学年、卒業時、卒業後、就職先から見た学修成果に関するデータを基にFDを実施している。この質保証に関するFDミーティングはやむを得ない理由以外のすべての教員が参加する形で進めており、成績分布や教材、授業アンケートなどのエビデンスを持ち寄って会合を行う。これらの基準や方針については、全教職員で認識を共有すべく全学FD・SD研修会や各学部でのFD研修会でも説明しており、すべての教員が質保証の取組計画に参画する仕組みの構築を推進している。

【概要】

具体的な実施計画における指標 2016年度
(起点)
2017年度
(実績)
2019年度
(目標)
学生の成績評価(標準修業年限×1.5年内卒業率) 92.5% 93.5% 95.0%
学生の授業外学習時間(1週間当たり) 12.5時間 12.6時間 14.0時間
進路決定の割合((就職決定者数+進学者数)/卒業者数) 93.5% 94.8% 95.0%
「大学教育に満足している」学生の割合 78.5% 84.6% 90.0%