大学教育再生プログラム(AP) テーマⅠⅡ複合型

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       大学教育の到達点の高度化 ~ 早期の”動機付け”から”深い学び”へ ~

愛媛大学
   大学教育の到達点の高度化 ~ 早期の”動機付け”から”深い学び”へ ~

テーマ「高大接続」

事業期間:2014年度~2019年度

【取組の概要】

 本取組は、愛媛大学附属高校をモデルとして取り組んできた大学・高校教育の円滑な接続方法の研究・開発を発展させ、高校段階で“学びへの意欲”を高めることによって大学における“深い学び”を確保し、大学教育の到達点の高度化を目指す。そのため、①パイオニア・アドバンスト・プレイスメント(P-AP)プログラムの創設と二重(デュアル)単位の付与、②ルーブリック評価による「課題研究」の高度化と入試への活用、③高大で一貫して汎用的能力を育てるICT教材の開発を実施し、高大接続事業による問題発見・解決力育成の成果を深化発展させる。また、教学IRによって大学入学後も接続教育の効果測定を行い、高校及び大学教育の質的向上を図るとともに、本事業で得た知見や評価方法を、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する新入試制度の導入においても活用する。

【取組のポイント】

➢パイオニア・アドバンスト・プレイスメント(P-AP)科目の創設と二重単位の付与
➢「課題研究」評価に係るルーブリックの開発
➢高大で一貫して汎用的能力を育てるICT(eラーニング)教材の開発・運用

【キーワード】
「高大接続」、「P-APプログラム」、「ルーブリック」、「ICT教材」

【人材育成目標】

 本取組では、「幅広い教養と深い理解」「学び続ける意欲」「知の運用能力」を育成する。これらは、本学の「愛大学生コンピテンシー」(2012年度策定)において定める次の5項目のうち、主としてⅠとⅡの基盤として位置付けられている。
 Ⅰ 知識や技能を適切に運用する能力
 Ⅱ 論理的に思考し判断する能力
 Ⅲ 多様な人とコミュニケーションする能力
 Ⅳ 自立した個人として生きていく能力
 Ⅴ 組織や社会の一員として生きていく能力

【教育上の課題】

 前述の能力は大学入学以前から育成が可能であり、むしろ大学入学後に開始したのでは遅きに失する。社会が求める汎用的能力の育成には、高校生の時期から、いわゆる“受験教育”とは異なる、大学でのより深い学びに向けた準備教育を始めることが効果的である。

【これまでの取組、実績・成果】

<取組1> 
パイオニア・アドバンスト・プレイスメント(P-AP)科目の創設と二重単位の付与
 2016年度から高校生を高大接続科目等履修生として受け入れる制度を継続実施している。これにより、対象の高校生は大学の授業科目の単位を修得するとともに、当該高校生が在籍する高校においては「学校外における学修の単位」として高校の単位認定を行い、高大接続による取組を推進することができている。
<取組2> 
「課題研究」評価に係るルーブリックの開発
 高等学校教員と大学教員との協働によって、「課題研究」評価に係るルーブリック評価シート(プロセス評価、課題発表評価)を開発した。
 また、既に開発したルーブリックを利用して「課題研究」の評価を実施し、その結果分析を行った。さらに、ルーブリック評価の利用に関する教員へのアンケートを実施し、その有用性を確認することができた。
<取組3> 
高大で一貫して汎用的能力を育てるICT(eラーニング)教材の開発・運用
 開発したeラーニング教材(日本語リテラシー・情報リテラシー)を用いた授業を実施したほか、新たにeラーニングコンテンツ(プレゼンテーションスキル2編)の開発を行った。これらの教材を用いた早期履修により、生徒の日本語力・情報活用能力を実践的に育成できただけではなく、能動的な学習が促進され、学習した内容が定着するなどの効果が確認された。

【今後の取組の計画】

 高大接続科目等履修生の受入に当たっては、新たな料金設定を行うなど、本取組の教育効果や継続性を考慮して安価な費用を徴収することを検討している。
 課題研究を評価するルーブリックに関しては、SSH校やSGH校など課題研究を重視する高校においては継続して利用される。また、多面的・総合的な大学入学者選抜が本格化する2021年度入試以降、本学は全学部の一般選抜で調査書を評価したり、全学部の学校推薦型選抜等で活動報告書を活用したりする方針を2018年6月に決定・公表した。そのため、補助金終了後も高校教員との意見交換を継続し、ルーブリックを改良する。
 開発したeラーニング教材は、他の高校での利用促進を図るため、高校教員が参加する各種会議等を利用して高校等への広報活動を積極的に行っている。

【本取組における成果と社会へのインパクト】

●高校生が大学の科目を継続して受講し、単位を修得できる制度は、他大学でも実施可能である。
●SSH・SGH校との連携により開発した「課題研究」ルーブリックは、他大学・高校でも活用可能である。
●開発・利用したeラーニング教材は、他の高校でも活用可能である。

【本取組の質を保証する仕組み】

 学長の下に「高大接続推進室」(室長:理事・副学長(教育担当))を設置し、大学全体で実施可能な体制を採るとともに、その下に高大接続推進委員会を置いている。また、3つの重点事項を検討するため、高校教員も構成員とする3つのワーキンググループ(P-APプログラム開発ワーキンググループ、「課題研究」評価ワーキンググループ、ICT教材開発ワーキンググループ)を設置している。さらに、学内関係者による「自己点検・評価委員会」及び学外有識者等による「外部評価委員会」を設置し、評価体制を構築している。

【概要】

具体的な実施計画における指標 2014年度
(起点)
2017年度
(実績)
2019年度
(目標)
① 高校関係者との意見交換の実施数
  [回数]
60回 72回 85回
② 高校生を対象とした大学レベルの
  教育機会の提供数[講座数]
65講座 82講座 77講座
③ 高校生を対象とした大学レベルの
  教育機会の提供数[人数]
354人 415人 360人
④ 高校生を対象とした大学レベルの
  教育機会を経た学生の単位認定数[単位認定数(上限)]
3単位 3単位
⑤ 高校生を対象とした大学レベルの
  教育機会を経た学生の単位認定数[単位認定人数]
174人 120人